台湾の卵子提供を定める「人工生殖法」とは
日本では、卵子提供を直接定めた法律がまだ整備されておらず、国内で治療を受けられる機会は限られています。一方、台湾では2007年に「人工生殖法」が施行され、卵子提供を含む生殖補助医療が法律にもとづいて行われています。
海外で治療を受けるときは、「その国でどのようなルールのもとで医療が行われているか」を知っておくことが大切です。この記事では、台湾の人工生殖法のうち、日本から卵子提供を検討されるご夫婦に特に関係するポイントを解説します。
人工生殖法とは
人工生殖法は、台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省にあたる機関）が所管する法律です。体外受精や卵子提供などの生殖補助医療について、実施できる医療機関、治療を受けられる方の条件、ドナーの要件、生まれたお子さまの法的な地位などを定めています。
この法律の目的は、不妊に悩むご夫婦、生まれてくるお子さま、そして卵子を提供するドナーの三者の権利を守ることにあります（第1条）。
卵子提供を含む人工生殖を行えるのは、衛生福利部の許可を受けた医療機関に限られています。許可の有効期間は3年で、継続するには更新の申請が必要です（第6条）。
卵子提供を受けられるのはどんな方？
法律上の夫婦であること
人工生殖法では、治療を受ける方を「受術夫妻」と呼び、「妻が自身の子宮で妊娠・出産できる夫婦」と定めています（第2条）。そのため、法律上の婚姻関係にあるご夫婦が対象となり、事実婚のカップルや独身の方は対象になりません。
夫婦のどちらかの生殖細胞を使うこと
夫婦の少なくとも一方が健康な生殖細胞を持っていることが求められます（第11条）。卵子提供の場合は、夫の精子とドナーの卵子で受精卵をつくります。卵子と精子の両方を提供で受けることはできません。
夫婦双方の書面同意と公証
治療の前に、医療機関は必要性、方法、成功率、合併症のリスクなどを説明し、夫婦双方から書面で同意を得る必要があります。卵子提供の場合は妻の書面同意が必要で、その同意書は公証人による公証を受けなければなりません（第12条）。
ドナーの匿名性と、受け取れる情報
台湾の卵子提供は匿名で行われます。受術夫妻がドナーを指定すること、ドナーが提供先の夫婦を指定することは、どちらも禁止されています（第13条）。
一方で、医療機関はドナーの人種・肌の色・血液型を受術夫妻に伝えることになっています（第13条）。ドナーの身元を特定できる情報が受術夫妻に開示されることはありません（第14条）。
また、ドナーと受術夫妻のあいだに近い親族関係（直系血族、直系姻族、4親等内の傍系血族）がないことを確認する仕組みがあり、これに違反した場合は刑事罰の対象です（第15条）。
1人のドナーから生まれるお子さまの数
同じドナーの卵子を、2組以上のご夫婦に同時に提供することはできません。1組のご夫婦が妊娠した時点で、そのドナーの卵子のほかの方への提供は止められます（第10条）。そして出産に至った時点で、そのドナーから提供された卵子は廃棄されます（第21条）。
この仕組みにより、同じドナーから生まれた異母きょうだいが知らないうちに多数存在する、という事態が起きないようになっています。
なお、受術夫妻のために作られた受精卵（胚）は、そのご夫婦のものとして扱われます。凍結保存した胚を、第二子以降の移植に使うことができます。
凍結保存の期間
提供された卵子や、受術夫妻の受精卵（胚）の保存期間は、原則として10年です（第21条）。次のような場合には、保存期間内でも受精卵は廃棄されます。
・夫婦が離婚した場合、または婚姻が無効・取り消しとなった場合
・夫婦のどちらかが亡くなった場合
・夫婦が人工生殖の実施をやめた場合
生まれたお子さまの法的な位置づけ
婚姻関係にある妻が、夫の精子と提供卵子による受精卵で妊娠・出産した子どもは、その夫婦の嫡出子（婚生子女）とみなされます（第24条）。
日本でも、2020年に成立した「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」により、提供卵子で妊娠・出産した女性がその子の母とされることが定められています。
また台湾では、人工生殖で生まれた子どもが、将来結婚や養子縁組をする際に、相手が法律上結婚できない近親者に当たらないかを主管機関に照会できる制度もあります（第29条）。
まとめ
台湾の卵子提供は、医療機関の許可制、ドナーの年齢や回数の制限、匿名性、近親婚の防止、生まれたお子さまの法的な地位まで、法律で細かく定められた枠組みのもとで行われています。
生基生殖医療センターでは、こうした法律上のルールや手続きについても、日本語スタッフがご説明します。ご自身が対象になるかどうか、どのような書類が必要かなど、気になることがあればお気軽にご相談ください。